東京電力ホールディングスは資本提携先の選定に向けて、社外取締役で構成する特別委員会を7月にも設置する。提携先は国内外の5陣営が軸となっている。株式の非公開化も選択肢に含め、独立性の高い特別委が選定を担う。

経済産業省のM&A（合併・買収）に関する行動指針は、取締役のうち社外取が半分に満たない企業の場合、公正な判断を担保するために特別委を置くよう推奨する。

25日の株主総会が承認した東電の取締役13人のうち社外取は横尾敬介会長を含む6人で半数を下回る。利害関係に左右されない適正な提携先選びには特別委での検討が欠かせないと判断した。

複数陣営が非公開化を提案しているもようだ。福島第1原子力発電所の廃炉に費用や人材を優先投入するには非公開化が有効との見方がある。一般株主が持つ株式の買い取りが必要になる。

廃炉コストは政府が試算する8兆円を上回る公算が大きい。周辺の除染費用4兆円は国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電を実質国有化した際に1兆円で取得した株式の売却益を充てる仕組みだ。不足すれば東電に新たな負担が発生する可能性がある。

東電の再建計画は外部との資本提携を進める一方、廃炉に充てる特別負担金について「できるだけ高額の負担」を東電に求めると明記した。資本提携などの改革が進まなければ、機構が持つ優先株を普通株に転換することも視野に入れる。