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ホンダは、米オハイオ州の工場において、韓国のLGエナジーソリューションと共同で、AI用データセンター向けのエネルギー貯蔵システム（ESS）用電池の生産を開始した。同工場は当初、EV向け電池の生産を計画していたが、米国の政策変更等に伴うEV市場の停滞を受け、ホンダはEV戦略を抜本的に見直した。 この戦略変更により、旗艦EV「ゼロシリーズ」やアキュラブランドの車種開発中止に伴い、当面の電池の供給先が不足していた。今後は、LGエナジーソリューションから工場建屋などの資産を25億ドル（約4000億円）で取得し、2028年からはハイブリッド車（HV）向け電池の生産も開始する予定である。ホンダは、電動化の進捗に応じてESSとHV向けの生産量を調整することで、拠点の存続を図る。
Sourcehttps://www.nikkei.com/paper/article/?b=20260628&ng=DGKKZO97207640X20C26A6EA5000
ホンダは米国で人工知能（AI）用データセンター向けの電池の生産を始めた。電気自動車（EV）向け電池を生産予定だったが、EV戦略を抜本修正した。EV需要が戻るまでAI向けで時間を稼ぎ、拠点の存続につなげる。
ホンダは米オハイオ州の工場で6月前半、韓国LGエネルギーソリューションと共同で、データセンター用のエネルギー貯蔵システム（ESS）向け電池の生産を開始した。ESSは太陽光発電の発電量が多い昼間などに蓄電し不足時に放電する。電気代を抑えるのに加え、非常時の停電に備える役目も果たす。
ホンダとLGエネは22年12月に合弁会社を設立した。当初はEV用のリチウムイオン電池を生産する計画だった。工場は25年までに完成したものの、同年に就任したトランプ米大統領がEV購入時の税控除を撤回するなどしEV市場が冷え込んだ。
ホンダは米国生産する予定だった旗艦EV「ゼロシリーズ」と高級車ブランド「アキュラ」計3車種の開発を中止するなどEV戦略を抜本的に見直した。これにより当面の電池の供給先がなくなった。
ホンダは28年から同工場でハイブリッド車（HV）向け電池の生産を始める。LGエネから工場建屋などの資産を25億ドル（約4000億円）で取得し、電動化の進捗に応じてESSとHV向けの生産を調整する。