陸上幕僚監部は26日、陸上自衛隊中部方面総監部のUSBメモリーがウイルスに感染していたと公表した。2025年2月にマルウェアが含まれていることが検知されたが、情報の漏洩や陸自システム内への拡散はなかったとしている。 当該USBは、2024年1月の能登半島地震への対応過程で入手されたもので、使用前にウイルスチェックを行う手続きを遵守していなかったことが問題となった。陸幕は現在、ウイルスチェックの徹底を図るとともに、国家サイバー統括室(NCO)とも情報を共有し、再発防止に努めるとしている。
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陸上幕僚監部は26日、陸上自衛隊中部方面総監部のUSBメモリーがウイルスに感染していたと公表した。同総監部で2025年2月、USBにマルウエア(悪意のあるソフトウエア)が含まれると検知した。経緯を改めて調査する。
陸幕の発表によると、マルウエアによる情報の漏洩はなかった。USBを接続した陸自のシステム内へのマルウエアの拡散もないと説明した。
感染したUSBの製造元や本数、詳細な使用期間、接続したシステムの規模は明かしていない。陸幕は27日、日本経済新聞の取材に「改めて調査している」と回答した。調査結果は判明し次第、公表する方針だ。
中部方面総監部は24年1月に石川県で発生した能登半島地震への対応の過程で入手して使っていた。USBを使う前にウイルスに感染していないか確認する手続きを順守していなかったことが問題だったと認めた。
公表文に「現在、ウイルスチェックの実施を徹底している」と明記した。サイバーセキュリティーを担う国家サイバー統括室(NCO)にも情報共有し再発防止を図る。
防衛省・自衛隊は情報保全のためUSBの調達・利用前に安全かどうかを確かめる規則を定めている。入手のときに「事前に安全性を確認する」と規定する。使用する前に「例外なくウイルスチェックを実施する」というルールもある。