政府は外国人の日本語能力を確認する試験の運用を見直す。代表的な「日本語能力試験（JLPT）」の回数を増やしたり、オンラインでの受験を可能にしたりするなどの措置を検討する。外国人労働者が増えている現状を踏まえ受験の機会を確保する。

2026年度中に中級レベルの受験者数を推計するよう関係省庁に求める。規制改革推進会議が月内にとりまとめる答申に盛り込む。

推計結果を踏まえ、27年度中に受験の機会を十分設けるために必要な措置を検討するよう要請する。(1)現在は年2回のJLPTの実施回数を追加(2)JLPTにオンライン方式を導入(3)2番目に規模の大きいJFT-Basicの試験で新しいレベルの設置――を念頭に置く。

27年4月には育成就労の制度が始まる。同制度で日本に滞在する外国人が特定技能1号、より高度な特定技能2号へと順次移行することを想定している。

特定技能2号に移る要件として、中級レベルのJLPTのN3に該当する日本語能力が課される。育成就労の制度が始まれば、中級相当の受験者は増加する見込みだ。7月に実施する試験の申し込みは定員を超え、数週間で打ち切られている。

外国人の職場でも一定の日本語能力を課す企業が多く、経済団体からも受験の機会を拡充するよう求める声があった。

規制改革推進会議の答申では、26年度内に技能試験や技能実習評価試験の内容を見直すよう促す。現行の試験は実際の業務に必要ない技術を問う項目が多いとの指摘がある。健康保険や年金制度、生活マナーなどを学ぶ機会を設けることもうたう。